私たちは、お客様のニーズを満足させる高品質・高生産性の付加価値の高いサービスを提供することを経営の基本方針としております。これを実現するためには、公正で透明性の高い事業活動を行う企業であり続けるために行動規範として定めたものが、この「アクセス行動規範」です。
アクセスの経営者をはじめ社員一人ひとりが、本規範に則り、コンプライアンスを最優先させるという基本方針のもと、健全で質の高い経営の実現を目指します。

• 私たちは、お客様の声を心で受け止め、情熱で応えます。
• 私たちは、付加価値の創造に挑戦し続けます。
• 私たちは、市場の変化を受け入れ、技術の向上を目指します。
• 私たちは、皆の知恵を1つにします。
• 私たちは、常に笑顔で挨拶します。

私たちは『ビジネスを通じてお客様と喜びを共有する』という企業理念のもと、法令及び社内規定、企業倫理を遵守し、公正な事業活動を行うとともに、『お客様の声を心で受け止め、情熱で応える』を行動規範の基本姿勢として行動します。

1. 私たちは、すべての法令及び社内規程を守り社会一般の倫理・常識に則した行動を実践します。
2. そのこと自体は法令違反でなくても、法令違反の疑義を抱かれる行動はとりません。
3. アクセス及び取引先の内部情報を知ったときは、その情報が開示されるまではその会社の株式・社債を売買（インサイダー取引）しません。また家族など第三者の名前を使用するなど、これに類する行為を一切行いません。
4. 一部株主など特定の者への利益供与は行いません。
5. 反社会的勢力による事業活動への関与は、一切行いません。
6. 地域とともに発展するべく、地域社会との共生活動に取り組みます。

1. 入札等にあたっては、公正な受発注を行います。
2. 「不正競争防止法」「私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守し、自由で公正な競争に努めます。
3. お客様に公正に接し、適切な条件で取引を行います。
4. 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った営業活動を行います。
5. 売上や利益のために法令違反をし、かつこれを隠すようなことは行いません。
6. 「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守し、弱い立場にある取引先を不当に圧迫することは行いません。
7. 第三者に関する情報は適正な方法で入手し、管理します。また、所定の手続を経ないで他の第三者に開示、漏洩しません。
8. 契約に基づいた生産活動を行うとともに、適正な時期に適切な納品物を収めます。
9. 取引先からの接待・贈答を受けるときは業務判断に影響のない範囲とし、相手先との癒着や相手先に不当に有利となる取引がないようにします。
10. 接待・贈答を行うときは、一般社会的な常識の範囲内とします。

1. 株主・投資家をはじめ全てのステークホルダーに対し、会計原則に沿った、経営の実態を正確に反映する財政状態や損益情報等の経営情報を適時適切に開示します。
2. 会計に関する法令及び社内規程を遵守し、適正な会計処理を行います。
3. 会計帳簿類は事実に即して適切に作成し、法定期間保存します。虚偽記載、簿外資産づくりは行いません。
4. 生産活動の適正な価値を認識し、納品日や検収日等の意図的な操作は行わず、黙認も行いません。

1. 個人情報の重要性を認識し、お客様から提供される個人情報の適切かつ厳重な取扱い及び管理を行います。
2. 情報セキュリティポリシーを規範とし、情報資産の機密性・完全性・可用性を損なう行為を犯さないように、教育・指導、対策・措置の訓練により社内に周知徹底します。

1. 労働基本権といった労働関連の法律を厳格に守り、各種ハラスメントの予防に努め、働く人間が自己の能力を最大限発揮できる労働環境を実現します。
2. 社員を公平かつ公正に処遇し、その人格及び個性を尊重することで、社員を育成します。

1. 有形無形の各種資産を不正な目的（私的利益の為）に使用することなく、日々の業務を通して、適正かつ大切に扱い有効活用します。
2. 当社が所有します知的財産は保護することはもちろんのこと、他社（他者）の著作権や特許権等の知的財産権を侵害いたしません。

1. 本規範はアクセスの役員ならびに社員及び社員に準ずる契約関係にある者に適用さ れます。
2. 本規範は、国や地域の法令、商慣行、価値観等や会社の事業内容の変更・変革に応じ て内容の変更を行います。

1. 本規範のコンプライアンス統括部門を管理本部とし、相談窓口を設けます。
2. 管理本部はそれぞれの部門に実施責任者を指名し、実施責任者はそれぞれの部門の 本規範の実施と指導の責任を負います。

1. 本規範が禁止している、またはその疑いがあるという情報に接した役員ならびに社員は、その情報を管理本部相談窓口あるいは外部通報窓口（法律事務所）に直接通報する内部通報制度を設けます。
2. 内部通報制度で得た情報を受け取った管理本部あるいは外部通報窓口（法律事務所）は、迅速かつ適切 に対応します。
3. 正当な目的で情報を提供した役員ならびに社員に対して、情報を提供したことを理由 に不当な扱いや不利益な扱いを行いません。

1. 違反が発覚した場合は、お客様、株主ならびに社員に迷惑がかからないよう、迅速に対応し、適正な処置を行います。
2. 本規範が禁止している行為を行った場合、当社グループの規則の定めるところにより、解雇を含む懲戒処分を行います。